生前贈与のご相談

相続と贈与について

贈与税と相続税を比較すると、相続税の税率のほうが総じて低いものです。 しかし、生前、長きにわたって贈与税の年間非課税枠110万円の中で贈与を繰り返す「暦年贈与」をすることにより、相続税の節税につながります。 ただし、相続前3年間の暦年贈与は相続資産に含まれるためご注意ください。

さらに、2024年1月からはこの期間が7年間に延長します。 2024年からは、延長した加算期間の4年間に贈与された分については、全体から100万円差し引いた金額が相続財産に含まれます。

一般贈与、特例贈与、相続の基本税率と控除額表

贈与の控除額

一般贈与

夫婦間、兄弟間、子が未成年者の場合の親から子への贈与

基礎控除後の課税金額	税率	控除額
200万円以下	10%	なし
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1000万円以下	40%	125万円
1500万円以下	45%	175万円
3000万円以下	50%	250万円
3000万円超	55%	400万円

特例贈与

60歳以上の親（祖父母）が20歳以上の子（孫）への贈与

基礎控除後の課税金額	税率	控除額
200万円以下	10%	なし
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1000万円以下	30%	90万円
1500万円以下	40%	190万円
3000万円以下	45%	256万円
4500万円以下	50%	415万円
4500万円超	55%	640万円

相続の控除額

相続

被相続人が亡くなった際、遺産を相続人へ引き継ぐ一般的な相続

各相続人が取得する金額	税率	控除額
1000万円以下	10%	なし
1000万円超～3000万円以下	15%	50万円
3000万円超～5000万円以下	20%	200万円
5000万円超～1億円以下	30%	700万円
1億円超～2億円以下	40%	1,700万円
2億円超～3億円以下	45%	2,700万円
3億円超～6億円以下	50%	4,200万円
6億円超～	55%	7,200万円

プロのワンポイントアドバイス

不動産は相続評価を下げることができるとされていますが、評価は常に変動しているため、現金で所有している場合と比較して逆に評価が上がってしまう可能性もあります。 税制もしばしば改正されていることから、相続対策や生前贈与はできるときにしておくことをおすすめします。
弊社では、いつ・誰に・どうやって・どの資産を譲渡するかに応じた税額シミュレーションをさせていただくことができます。 贈与した場合、相続した場合、贈与の時期などを比較し、大切な資産をご自身やご家族にとって最も良い方法で繋ぎましょう。